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(無題)

 投稿者:MRjames  投稿日:2012年10月17日(水)22時08分24秒
返信・引用
  五社協定は、日本の大手映画会社5社(松竹、東宝、大映、新東宝、東映)
が1953年9月10日に調印した専属監督・俳優らに関する協定。後に日活が加わり、
新東宝が倒産するまでの3年間は六社協定となっていました。
戦後、映画興行などの事業を中心に活動していた日活は、
戦前以来の映画制作再開へ動き出し、
多摩川撮影所(現・日活撮影所)を建設するとともに
他の5社から監督や俳優の引き抜きを行おうとした。

これに対抗して結ばれたのがこの協定であり、
名目は映画会社同士の専属監督・俳優の引き抜きの禁止でしたが、
真の目的は、日活による俳優引き抜きを封じることであったのです。
大映の主導で五社協定審議会を開き、
5章15条からなる五社申し合わせを作成します。
これが「五社協定」と呼ばれた。主な内容は次の通りでした。
1.各社専属の監督、俳優の引き抜きを禁止するというものです。
2.監督、俳優の貸し出しの特例も、この際廃止します。
五社協定は、法的には独占禁止法の私的独占(3条前段、2条5項)、
不公正な取引方法の共同の取引拒絶(19条、一般指定1項)に当たると解され、
刑事罰の対象ともなる違法行為です。
現在では確実に排除措置命令、告発の対象となりうるでしょう。
しかし、五社協定が存在していた時代であっても、
法は現在と基本的に変わっておらず、違法であった。にもかかわらず、
排除措置命令や告発の対象とならなかったのは、
反競争行為に対する違法性の理解が政治家を含めて国民一般に無く、
独占禁止法の厳格な適用を公正取引委員会が躊躇していたからに他ならなかったからです。
 

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